【飲食業界　就活】飲食業界への就活に英語は必要！？　国内・国外需要をそれぞれ解説

飲食業界を考えている学生の皆様の中には、「日本食を海外に広めたい」「英語は話せるけど飲食店でも使えるのか分からない」といった不安を抱えている方もいるのではないでしょうか。

本日は、飲食業界において英語を話せることは武器になるのかについて解説していきます。国内の飲食店において、英語がどう活きてくるのか、海外の飲食店で働くためには英語がどれぐらい必要なのかについて解説していきます。

筆者は、大手飲食チェーン店にて店長を経験して、その後自分でもデリバリー専門店を経営しています。また、飲食店の開業コンサルティングや人材紹介事業も行なっており、現場の目線からも解説しております。

是非、飲食業界を目指す方々はキャリアアップの１つの手段として、英語を武器にしたキャリアプランを考えてみてはいかがでしょうか？

目次

国内での英語の需要について

それでは、国内の飲食店において英語はどういった武器として使われているでしょうか。

大卒総合職採用を行なっている大手チェーンであっても、英語を話せる人は一握り

通常、英語を含め外国語を話せる人はお店にいません。それは、通常の業務において英語はほとんど必要ないからです。

お客様や従業員と英語で話す機会というのはそこまでありません。また、チェーン店であれば基本的には英語に対応したマニュアルもありますので、たまに来る外国人客にはそれを見ながら対応するぐらいで充分なのが現状です。

今後の飲食店は多国籍への対応が必要になってくる

それは、２つの側面で対応する必要があると考えています。

主に、この２点で飲食業界は英語を含め・外国語を話す必要が出てくると考えられます。

インバウンド需要の急速な回復に対応が不可欠

新型コロナウィルスによる渡航制限が出来る前の2019年時点で、インバウンド消費は4兆8,135億円となっており、年々日本のインバウンド需要は増加していました。

新型コロナウィルス対策のための渡航制限が収まり、2022年では8,987億円まで回復してきています。2023年のインバウンド需要は4兆9,580億円まで上昇すると予想されています。

参考：2023年のインバウンド需要は4.96兆円と早くもコロナ前を上回る予想

飲食店はここ２～３年で従業員はほとんど入れ替わっている

2019年までは、徐々に対応を進めていた国内の飲食店ですが2~3年の期間が空いてしまったため、急速なインバウンド需要への対応に追われています。

特に、英語や外国語を話せる『従業員・人材』が不足していることが課題として考えられます。飲食店のアルバイトは2~3年もあればかなりの数が入れ替わります。学生などは特に、2019年以前から働いていた従業員はほとんどいないかと思います。

現状、飲食店で働く人は『外国人への対応が素人』の人たちしかいません。しかし、訪日外国人観光客の数は日に日に増えています。今後、お店に1人は英語が話せる人材がいないと困る、といったような時代が来るのかもしれません。そのためにも、店舗の責任者や店長・社員は英語を話せるようになる必要が出て来るのではないでしょうか。

人手不足を解決するのは日本人だけでは難しい。

もう1点、飲食店が多国籍への対応が必要になってくることがあります。それは、『人手不足』への対策のために外国籍人材の協力が不可欠であるという点です。

日本は少子高齢社会と言われるようになって久しく、毎年総人口が50万人以上減少しています。それに伴い、生産年齢人口も減少を続けるため、これからはどの企業も人手不足が続くと考えられています。

飲食店では、フードテックの活用や組織マネジメントの向上による1人1人の生産性の向上を各社が進めています。しかし、どんなに生産性を上げたところで、それを実行できる人がいなくては成り立ちません。そのため、飲食業界は外国籍人材に活路を見出そうとしています。日本フードサービス協会では、外国人材受け入れに対しての学習テキストの作成を行なっています。（http://www.jfnet.or.jp/contents/gaikokujinzai/）

外国籍人材の採用は、日本人アルバイトを採用するよりもずっと大変です。法律・労務などを把握しておく必要もありますし、言語・文化の壁も越える必要があります。今後飲食業界で働いていくうえでは、英語だけではなく外国人材のための法律・労務・文化の違いも理解していくことが求められていくでしょう。

飲食業界は労働時間も長く、仕事が始まって１から勉強するのはかなり大変です。学生のうちから、英語に触れる機会を作っておくことをおすすめしております。

海外での英語の需要

さてここまで、日本国内で英語が必要かどうかについてお話をしてきましたが、次は海外に目を向けて、英語が武器になるのかについて解説していきます。

まずは、飲食業界と海外の関係性について考えていきます。

飲食チェーン店の海外進出は年々進み続けている

2015年に発表された外務省の資料によると、2006年からの10年間で3倍の約8万9000店舗が日本食レストランとして海外で運営されています。

また、2022年度の決算発表において、回転寿司チェーンのくら寿司やスシローは年間50店舗という国内と同程度以上のペースで海外店舗数を増やしていくと発表しています。

現在、日本では人手不足による人件費の高騰や先程も述べた人口減少による市場の縮小が懸念されている為、海外進出・展開は今後の飲食チェーン成長の絶対条件となるでしょう。

日本国内でのインバウンド市場が拡大したことにより、訪日外国人の中で日本食の認知が向上していると言われています。これにより、各現地で日本食の質にこだわる消費者が増えてきていると言われています。もともとは、寿司というと巻物のイメージが強かったアメリカでも、握りずしの人気が急激に上昇しているようです。

アジア圏への進出から始まる

日本の飲食チェーンはまず、アジア圏への進出から始めている企業が多く見られます。それは「食に関する親和性」「日本との距離」という理由もありますが、一番はその市場規模の大きさや今後の人口増加に着目していると考えられます。

参考①：https://business-textbooks.com/advance-overseas-food-industry/

人口規模が日本とは桁違いの『中国』

特に、注目されているのが中国です。現在、回転寿司チェーン各社はこぞって中国進出を進めています。

その理由としては

参考：https://www.digima-japan.com/knowhow/china/4926.php

上海の人口は約2,500万人で東京の約1.8倍

2023年6月にくら寿司が中国本土に1号店をオープンしました。上海は人口が東京の２倍近くになっています。東京都内で回転寿司は300店舗以上存在すると言われているため、上海の市場を独占してしまえばかなりの出店が可能であると考えられます。

また、原材料の8割を現地調達が可能と言っていることからも、輸送コストによって原価を抑えることも出来ると予測されています。

コロナ前までのインバウンドは中国が４割越え

2019年度までの訪日観光客の国別の割合は中国が4割を超えており、日本食の認知度・人気は他の国と比べても高いと考えられています。そのため、日本食が海外に進出するときには中国をスタートラインとすることが検討されます。

英語を話せることは今後武器になる

回転ずしを運営するくら寿司が、「入社1年目から年収1000万円」という幹部候補生を募集し、業界を騒がせたことをご存じの方は多いのではないでしょうか。

これまで話した通り、日本の外食産業は海外進出を今後の成長の柱として掲げています。そんな中、海外志向が高く・能力がある人材はどの企業も欲しいのです。

今後年収を上げたいなら英語が武器になる

飲食業界は、現在人手不足とは言うものの正社員の給与はなかなか上がってはいません。個人の能力によって給料が上がるインセンティブ制度を設計している会社も、そこまで多くはありません。

そんな中、将来的に年収を上げていきたいと考えているのであれば『英語』を勉強することは大きなチャンスに繋がるのではないでしょうか？

参考：https://president.jp/articles/-/29804?page=1

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